9月1日、都立横網町公園（墨田区）で関東大震災時に虐殺された朝鮮人を追悼する式典が日朝協会東京都連合会などの主催で行われた。

　この事件は、1923年9月1日の関東大震災によって生じた混乱の中で起こった。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマが広がり、官憲や民間の自警団などにより多数の在日朝鮮人および朝鮮人と誤認された人が殺害されたというものだ。

　歴代東京都知事は、この追悼式典に毎年追悼文を送ってきたが、小池百合子都知事は、今年、追悼文の送付を見送っている。2017年から3年連続で送付を見送った形となった。

　小池都知事は、追悼文不送付の理由として、「9月と3月に都慰霊堂で開かれる大法要で、関東大震災、先の大戦で犠牲となられたすべての方に哀悼の意を表している」と説明をしている。

　これに対しては、「自然災害による震災の被害者と、人の手によって殺害された犠牲者は性格が異なる」という批判がある。歴代都知事が慣例として続けてきた追悼文送付を取り止めた2017年に何があったのだろうか。

　実は、追悼文送付取り止めに先立つ2017年3月の都議会の一般質問の中で、転機となる出来事があった。

　自民党の古賀俊昭都議が、横網町公園内にある朝鮮人犠牲者追悼碑に言及したのだ。ここで問題視されたのは、碑文に刻まれた「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」という文言である。

　古賀都議は、追悼碑の設置自体には「異論はない」とした上で、追悼碑文や追悼式の案内状にある犠牲者数「六千余名」の根拠が希薄であると指摘。

　そして、「事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本および日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すればヘイトスピーチであって到底容認できない」とした上で、「東京都を代表する知事が歴史を歪める行為に加担することになりかねず、今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と訴えたのだ。

　これに対して、小池都知事は、「これまで毎年、（追悼文を）慣例的に送付してきたもの」とした上で、「今後につきましては、私自身がよく目を通した上で、適切に判断を致します」と答えた。結果的に、小池都知事はこの年から追悼文送付を見送っている。

　では、問題となった碑文にある犠牲者「六千余名」の数はどこからきたのかと言うと、上海の大韓民国臨時政府の「独立新聞」（1923年11月5日付け）が犠牲者数を「6661名」と発表したのが始まりである。

　その他の説として、1923年に政治学者である吉野作造が在日朝鮮同胞慰問会の調査をもとに「2613名余」という犠牲者数を発表している。ただ、これは学生らによる調査の途中段階での数であり、正確なものとは言えない。そのため、6661人説が有力であると長年考えられてきたのである。

　だが、1970年代以降、各地での虐殺事件の実態が地域住民の証言などによって明らかになっていく中で、犠牲者数についても検証が進められていくことになる。

　そして、2003年、山田昭次立教大学名誉教授は犠牲者数6661人という数を「そのまま肯定できない」と発表。「（犠牲者は）数千人に達したことは疑いないが、これを厳密に確定することはもはや今日では不可能」とした上で、「朝鮮人虐殺数を今日も明確にできない根本原因は、官憲が虐殺された朝鮮人の遺体の隠匿を行ったからである」と断じている（山田昭次 『関東大震災時の朝鮮人虐殺―その国家責任と民衆責任』 創史社、2003年）。

　また、内閣府設置の中央防災会議が2008年にまとめた『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』は事件について言及している。報告書には「殺傷事件による犠牲者の正確な数はつかめないが、震災による死者数の1から数パーセント」という推計値が出ており、千人から数千人の在日朝鮮人が犠牲になったことを示唆している。

　このような経緯もあり、最近では犠牲者数を「数千人」とする表現が多くなっている。
 

　さて、追悼碑が建立された1973年は6661人説が主流であった時期。そのため、碑文に「六千余名」と記されていること自体はごく自然なものであると言える。

　「数に問題があるなら修正すればいいのでは」という意見もあるだろうが、前述のとおり犠牲者数はいまだ不明である。日本政府も当該事件に関して見解を示していないのだ。

　たとえば、日本政府（現政権）は犠牲者数に関する質問主意書に対し、「調査した限りでは、政府内にそれらの事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」ことから、犠牲者数は不明としている（衆質一九五第九号、2017年）。

　また、前述の『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』（中央防災会議）の内容についても、「有識者が執筆したものであり、その記述の逐一について政府としてお答えすることは困難である」として、内容を事実とは承認していない（衆質一九三第二五〇号、2017年）。

　このように日本政府は、事件について「記録が見当たらない」ことなどを理由に、虐殺事件がどのように発生したのか、日本政府が事件にどのように関わったかなどについて認識を示していない。

　ちなみに、当時の山本権兵衛首相が震災から３か月後の1923年12月に衆議院本会議の中で当該事件について「目下取り調べ進行中」と言及している。だが、それ以降調査の有無や進捗状況は発表されていないまま今日にいたっているのだ。
 

　朝鮮人虐殺事件の真相解明と責任追及に関わっている金哲秀氏（朝鮮大学校在日朝鮮人関係資料室長）は取材に応じ、日本の消極的な姿勢について、「日本政府が朝鮮人虐殺事件を事実だと認めることは、明治以降の近代日本としてのアイデンティティや植民地支配の正当性を否定することにつながるという危機感があるのではないか」と指摘した。

　また、事件の犠牲者数に関する論争については、「朝鮮人虐殺事件が『大虐殺』であったことは疑いがない事実である。数が明確ではないというだけで決して事件を矮小化したり、事件の存在自体を否定したりすることがあってはならない」と強調した。

　さらに、日本政府が調査に取り組む意義として、「日本政府であれば、軍や警察の事件に係る保管資料などを幅広く調査することが可能であり、朝鮮人虐殺事件の全容解明に近づくことができる」と説明した。

　最後に、今後の活動について質問したところ、金哲秀氏は、「当時のことを知る人への聞き取りは難しくなっているが、新聞、日記といった資料発掘などを引き続き進めていき、虐殺事件の全体像を解明していきたい」と語った。

　90年以上が経つのにいまだ解明が進んでいない朝鮮人虐殺事件。

　日本政府には、肯定も否定もせずに事件をうやむやにするのではなく、しっかり調査を行った上で見解を示すことが望まれる。

八島 有佑