カルフールやロッテ従業員の99％が中国人。本国へのダメージは？
THAADを巡る不買運動で中国から撤退したロッテマート
韓国の日本製品不買行動で得するのは誰？ 中国の不買運動史から考える（1/2）の続き。
それぞれ、「カルフール」（仏）、日本企業、「ロッテ」（韓国）などが攻撃対象ではあるが、結果、それが何をもたらすかと言えば、とたえば、最初のカルフールへの暴動では、当時カルフールで働いていた4万人の従業員の給料が未払いになったり、離職になった人も発生している。カルフールの関係者のうち99パーセントが中国人で、フランス人は、幹部の一握りと出張者だけだっとされる。
中国の外資系企業には、外国人社員の雇用は、厳しい規制があり全社員の何パーセント以内と決められているので、現実的には、フランス人だらけで中国カルフールを運営することはできない制度になっている。
体力のない韓国企業や格安航空会社は存続危機に
結局のところ、カルフール暴動の結果、もっとも苦しんだのは、フランス人でなく、中国人で、ロッテへの暴動では、近所の便利なスーパーマーケットがなくなり買い物難民となって不便になったのも中国人なのだ。解雇されて職を失った中国人にとっては死活問題だったろう。
例え、韓国人が日本への旅行を中止したり、日本へ行かないように扇動し続ける結果どうなるのであろうか。せっかく韓国でも増え始めた格安航空会社（LCC）など体力がない新規企業はバタバタと倒れることになり。騒動が沈静化し、さあ、お得に旅へ行こうと思ったら…になり、困るのは韓国人になるのではないだろうか。
一度撤退した企業は戻らない。中国という隣の反面教師
「ユニクロ」や「アサヒビール」、「DHC」、「TOTO」、「ニコン」、「トヨタ」も韓国でこれらの現地法人で関わっている人の9割以上は韓国人だろうから失業者を増やすだけになり国力を減らすだけになりやしないか。
一度、その国から撤退した会社やサービスは、なかなか簡単には戻ってこないのが現代のグローバル市場での共通例と言える。
現地法人を持たず韓国人の雇用や韓国経済への影響が極小で済むようなもの、たとえば、違法にインターネット上で流されている日本のアダルトビデオや持ち込まれている海賊版アニメ、ゲームからボイコットしたらどうであろうか。
韓国は、すぐ隣に自国の内政問題で、韓国への団体旅行を禁止したり、韓国映画の上映許可を出さなかったり、韓国人タレントや女優のイベント参加を却下したり、韓国人アーティストのライブを直前で中止させるような外へ転嫁させる国があり、理不尽に振り回されたはずだ。そんな素晴らしい反面教師がすぐ近くにいるのだから、不買運動を行うことがどんな影響となって自分たちへ戻ってくるのか経験上、分かりそうなものであるが。
4月20日大连抵制家乐福2
その1でご紹介した大連のカルフール前（ビル側面・西安路側）で行われている抗議動画。「中国を愛してる」など叫んで多くの国旗と手前には北京五輪の旗も確認できる。
このデモへ積極的に参加しているのは、地元大連人ではなくどこか外から動員された中国人だと言われる。
