韓国の文喜相議長が米『ブルームバーグ』へのインタビュー、韓国の慰安婦へ「日王（天皇）が謝罪すれば一発で解決する」「彼（今上天皇）は戦争犯罪人の息子」と発言したと報じられて大問題になっている。

　文議長は、当初、発言内容を否定していたが、フェイクメディア扱いされたブルームバーグは現地時間13日インタビュー音声を同社のサイト上で公開した。

　インタビューには英語字幕が添えられており、報じられた発言をしていることが分かる。

　「天皇陛下が慰安婦へ謝罪」は2012年に李明博元大統領が発言して日韓関係が大きく冷え込む要因となったことは記憶に新しく、この部分が日本ではクローズアップされている。

　確かに日本からすれば不適切であり、無礼な発言であることは事実であるが、文議長は10年前から同様の発言をしてきたと主張するように韓国人がそう発言するのは百歩譲って自由である。

　日本政府が発言の撤回と謝罪を求めるも文議長は謝罪する意思はないことを表明している。

　しかし、日本政府やメディアが問題とするべきはこの点だけでない。しつこく繰り返してでも撤回と謝罪を要求するべきは、後半で話した、

　文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。

　「戦争犯罪の主犯の息子」の妄言について追求するべきだ。なぜなら歴史的事実ではないからだ。このままだと国際社会へ謝った情報が流布される。

　日本は敗戦後、アメリカを中心とした連合国によって実施された極東軍事裁判によって戦犯が裁かれた。戦勝国により公開リンチのような一方的なものだった。しかし、戦争に負けた国は仕方なしと日本は判決を受け入れてそこから戦後の歩みを出発させたのだ。

　当然ながら日本政府は、極東軍事裁判のやり直しなどは求めていない。その当時から見ても不公平だった極東軍事裁判でも天皇陛下（昭和天皇）は、戦争犯罪人とはなっていない。この判断には色々な政治判断があったという考えもあるが、事実、昭和天皇は戦犯ではなく、ましては、皇太子だった今上天皇陛下は戦争犯罪の主犯の息子などでは断じてない。

　この点をしつこいくらい強く追求して文議長へ撤回、謝罪させないと韓国は、慰安婦、徴用工同様に既成事実化させていく可能性がある。

　一院制の韓国の国会議長とは立法の長であり、三権のトップの1人だ。