「日本も中国を見習った監視社会になっていくだろう」「（日本の）ネトウヨたちが中国を礼賛する日は近い」「寿司テロで日本が中国にひれ伏した」というSNSでのコメントが確認できる。
　
　きっかけは、スシローペロペロ事件を筆頭に回転寿司店だけでなく、外食産業全体を揺るがす問題となった被害店くら寿司の今後の対策についてからだ。
　
　くら寿司は、2021年末までに利用客が手に取った商品を判別することを目的に人工知能（AI）カメラシステムをすでに導入している。

　さらに不正行為の再発防止策として3月上旬からは、AIカメラのソフトを改良した新システムをと、店内に設置されている監視カメラとのダブルチェックにすることで、問題行動を監視すると発表している。

　この報道が引用されたインターネットの掲示板のコメントが、部分的に中国語へ翻訳されて中国SNSへ掲載されている。

　「中国の世界1の監視システムをついに日本企業が導入」「中国の優れた監視カメラがもっと売れる」「最後は中国式監視が勝つ」などが確認できる。

　しかし、プレスリリースや報道ベースでは一言も中国製のカメラやシステムを導入するとは発表されていない。

　現在の世界的な安全保障の認識から、日本の大手企業が、情報漏えいのリスクが高い中国製の通信機器やシステムを導入することは考えづらい。日本国内からの猛烈な反発は必至だからだ。

　もう1つ気になったのが、書き込んでいる中国人たちは、自分たちが世界1の監視国家の住人であり、世界1の監視システムを持つ超管理国家であると自覚していると受け取れる点だ。

　果たして、これは一般の中国人の共通認識なのだろうか。