徴用工と並ぶもう1つの懸案が慰安婦問題である。慰安婦問題を巡っては、日韓双方に苦い思い出がある。

　2015年12月、日本政府は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権との間で「慰安婦問題に関する日韓合意」をまとめた。合意の当事者は現首相の岸田文雄外務大臣（当時）。

　しかし、韓国では、「被害者の合意なしに政府が一方的に進めた」として、慰安婦支援団体などが反発。次の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、合意を事実上白紙に戻した。

　尹政権は、この反省を踏まえ、徴用工問題に関して被害者とのコミュニケーションを重視し、「官民協議会」を4回にわたって行った。

　被害者の意向を最大限に反映して日本と協議したい意向だ。

　一方、日本にとっての慰安婦問題を巡る苦い経験とは、河野洋平官房長官（当時）が1993年に出した「慰安婦問題についての談話」である。

　この談話において、日本政府は韓国政府との間で政治的妥協を図り、この問題に幕引きを図ろうとした。

　河野官房長官は談話の中で、慰安婦たちの募集において「官憲等が直接これに加担したこともあった」こと、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」という内容を盛り込んだ。

　すると韓国は、これを「日本政府が慰安婦強制連行を認めたもの」と都合よく解釈し、以後、ことあるごとに「河野談話」を慰安婦強制連行の証拠として利用してきたのである。

　実は、談話を出す前に日本政府が行った調査において、慰安婦強制連行を裏付ける証言は得られていなかった。

　2007年、当時の安倍内閣（第1次）は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。

　しかし、これは後の祭りである。

　「日本の官憲による慰安婦強制連行」は韓国において既成事実化し、慰安婦支援団体が「さらなる謝罪と賠償」を求めて、要求をエスカレートさせる根拠となった。

　韓国側は徴用工問題に関し、韓国側で財団を作り日本企業が払うべき賠償金を肩代わりする案をまとめつつあると伝えられているが、被害者側は、「あくまでも日本企業の資金拠出と謝罪」が不可欠と主張している。

　しかし、日本企業の基金への拠出と謝罪は、事実上、韓国の裁判所の判決を認めることになる。

　今回の判決には、単に徴用工問題にとどまらず、戦後の日韓関係を揺るがしかねない内容が含まれている。

　判決の趣旨は、「日本の植民地支配は不法だったのだから、その期間に韓国民が受けた苦痛に関して日本には慰謝料を支払う責任があり、植民地支配の不法性を認めていない1965年の請求権協定で解決したことにはならない」というものだ。

　もし、今回の徴用工裁判で、日本が判決を認めるニュアンスの政治的妥協を図れば、かつての河野談話の時のように、「日本が植民地支配の不法性を認めた」ことの証拠とされ、植民地時代のあらゆる問題について、次々に賠償要求が提起されるという事態を招きかねないのだ。

　日本政府が徴用工問題でかたくなな姿勢を取り続ける裏には、慰安婦問題での河野談話の二の舞を演じまいとする岸田首相の強い意志があると思われる。

犬鍋 浩（いぬなべ ひろし）
1961年東京生まれ。1996年～2007年、韓国ソウルに居住。帰国後も市井のコリアンウォッチャーとして自身のブログで発信を続けている。
犬鍋のヨロマル漫談