震災直後から「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が略奪や放火をしている」といったデマが流れていた。

　大阪や仙台などの新聞も東京や横浜の状況を記事にして詳しく伝えていたが、そこにも「不逞鮮人団が襲撃して各所に争戦を起こし」などと書かれたものが多く見かけられた。

　記事の情報源は、関東からの避難民から聞いた話が多くを占めていたというから、被災地でデマが浸透していたことが、そこからもよくわかる。

　震災の4年前には朝鮮半島で3.1独立運動が起こり、テロや暴動が頻発した。朝鮮人への警戒感が高まり「不逞鮮人」という言葉が流行語になっていた頃だけに、そういったデマが流れたのだろう。

　さらに、デマを信じた人々は自警団を結成し、竹槍などで武装して“不逞鮮人”狩りを行った。これによって殺害された者がいたことも間違いない。

　それで犠牲者はどれくらいの数になるのか。上海で設立された大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」では、犠牲者数を「合計6661人」と報じていた。

　実は、これが現在の韓国で信じられている虐殺の犠牲者数となっている。

　被災地を訪れた朝鮮人の慰問団が聞き取り調査をして、この数字がはじき出されたという。

　しかし、調査にあたり官憲の協力は得られなかったという。果たして、それで正確な数字がわかるのだろうか。

　当時の東京と神奈川には約2万人の朝鮮籍の人々が住んでおり、震災後に生存が確認された数をそこから差し引くと、6500人前後という数字になるが…、ひょっとして、震災による死亡者や行方不明者の数もすべて虐殺の犠牲者としてカウントしたのではないか。そんな疑念がわき起こる。

　ちなみに、朝鮮総督府の東京出張員による調査報告では813人、内務省は248人となっている。

　248人から6500人と犠牲者の推計については大きな開きはあるが、朝鮮人が殺害されたことは事実だ。

　問題は、日本の官憲は虐殺に関与していたのかどうかである。　

　震災直後に内務省では、全国の県知事や警察署長に宛て「鮮人の行動に対しては厳密な取り締まりを加えられたし」という電文を送っている。

　混乱に乗じて労働運動の活動家や朝鮮人が暴動を起こすことを警戒していたようだ。

　これを治安組織が虐殺を行った証拠としているようなのだが、命令はあくまで「取り締りを強化せよ」ということである。

　朝鮮人殺害を命じたという資料は、どこにも見つかっていない。これが事実だ。

　むしろ、警察や軍隊は朝鮮人保護に動いた。

　たとえば、横浜市では避難所の集まる約200人の朝鮮人が、暴徒に襲撃されそうになったことがある。この時、鶴見分署の大川常吉が部下を率いて出動し、暴徒たちを説得して虐殺を阻止したことは「警察史」にも書かれている有名な話だ。

　このほかにも、軍や警察が暴徒から朝鮮人を守ろうと動いた話が聞かれる。

　自警団が徒党を組んで、あちこちで朝鮮人を殺害し暴力をふるうような事態は、かえって混乱に拍車をかけることになる。

　“不逞鮮人”の取締りは必要だが、虐殺はまずい。治安を担当する者たちは当然そう思うだろう。

　しかし、これを大きな歴史問題に発展させようともくろむ韓国の市民団体とすれば、虐殺は、ぜひとも日本政府や治安当局が主犯であって欲しいと願っているはず。

　そんな願望が妄想を生み、やがて、妄想が史実として語られようになる…。これまでの慰安婦問題や徴用工問題で見てきたことだ。今回もまたそうなりそうな、嫌な予感がしてならないのだが。

青山 誠（あおやま まこと）
日本や近隣アジアの近代・現代史が得意分野。著書に『浪花千栄子』（角川文庫）、『太平洋戦争の収支決算報告』（彩図社）、『江戸三〇〇藩城下町をゆく』（双葉社新書）、『日韓併合の収支決算報告~〝投資と回収〟から見た「植民地・朝鮮」~』（彩図社）、近著『明治維新の収支決算報告』（彩図社、2022年）。「さんたつ by 散歩の達人」で連載中。