北朝鮮が、米国と並んで敵対関係と位置づける日本の元首相について国家として哀悼の意を示さないのは、あり得ることだ。

　だが、事実の報道が一切ないというのは、「日本のことなど無関心」という意思表明だとしても少し不自然に感じる。

　安倍氏をことあるごとに非難してきた朝鮮中央通信や労働新聞をはじめ、国内外のメディアが、暗殺事件や安倍氏の死去をまったく報じていないのだ。

　北朝鮮の一般人民は、日本の首相経験者の暗殺事件があったことすら知らない状況だ。

　国家のトップ経験者を暗殺するというショッキングな内容を人民に伝えるべきではないという指導部の判断もあるのかもしれない。

　北朝鮮が、暗殺事件に反応を示さないのは、安倍氏と北朝鮮のこれまでの関係性も無関係ではないだろう。

　北朝鮮は、安倍政権（2006年～07年、12年～20年）について、対北朝鮮政策や歴史認識問題、安全保障、在日朝鮮人の人権問題などの幅広い分野で批判を重ねてきた。

　安倍氏が2020年9月に首相を退任した後でさえ、日本の政策を「安倍路線」などと名前を出して非難していたほどだ。

　安倍路線は、北朝鮮への敵視政策を意味し、安倍路線を踏襲するなら日本と対話しないと北朝鮮は明言してきた。

　それほどまでに北朝鮮は、安倍氏の取り組みや影響力を警戒していたと言える。

　特に北朝鮮が警戒していたのは、安倍氏の拉致問題への対応である。

　安倍氏は国会秘書時代から、拉致問題に熱心に取り組んできたことで知られているが、注目されるようになったのは、今から20年前。

　2002年9月に、小泉元首相が金正日（キム・ジョンイル）総書記との日朝首脳会談に臨んだ際、官房副長官として随行したときである。

　会談後、北朝鮮との合意により、拉致被害者5人が「一時帰国」したが、日本政府は、最終的に拉致被害者を永久帰国させることを決断した。

　安倍氏と内閣府参与であった中山恭子氏が、合意に基づいて5人を北朝鮮に引き渡さないよう強く主張したのである。

　このことで、北朝鮮は「日本が合意違反した」と反発してきた。

　2002年会談以降も、妥協なき拉致問題解決を訴える安倍氏の動きを、北朝鮮側は警戒していた。

　安倍氏は2006年に初めて首相に就任し、12年に再登板することになるが、拉致問題の解決を重視し、北朝鮮への制裁を強化したことで、北朝鮮は反発を強めることになる。

　安倍政権では、07年の日朝国交正常化のための作業部会設置や14年の日朝ストックホルム合意などの転機はあったものの、最終的な解決には至っていない。

　日朝交渉が進展しないのは、「拉致問題を優先し、敵視政策を続ける日本側に責任がある」というのが、北朝鮮の主張である。

　ある日朝友好団体関係者は、「訪朝した際、『安倍氏が日朝交渉を邪魔している』と北朝鮮政府関係者が苦言を述べることがあった。安倍氏がそれほど北朝鮮に対して厳しい態度で臨んでいたということなのだろう」と語った。

　このように北朝鮮からすれば、2002年以降の日朝交渉の大半は、安倍氏との交渉であった。

　北朝鮮は、包括的に日朝交渉を進めようとしたが、安倍氏が、拉致問題解決を優先して譲らなかった。

　安倍政権終盤には、拉致問題を取り上げると、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と反論するのがお決まりとなり、これは現在も続いている。

　過去20年間を振り返ると、安倍氏を非難し続けてきた北朝鮮としては、哀悼の意を示すことはできないのかもしれない。

　一方、北朝鮮という国は、生きている間は、罵詈雑言を浴びせることはあるが、故人を冒とくする声明も出さない傾向にある。

　そのため、不用意に公式声明や報道を出すよりも、当面は安倍氏の死去について沈黙したままでいることが、良策と考えているのかもしれない。

八島 有佑
@yashiima