金与正党第1副部長が韓国批判の談話を発表
談話を発表した金与正朝鮮労働党第1副部長（提供「コリアメディア」）
金与正党第1副部長が韓国批判の談話を発表
金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長は6月に入り、韓国に対して立て続けに談話を発表している。
ことの発端は、脱北者（北朝鮮脱出住民）の団体「自由北韓運動連合」が5月31日に、金正恩委員長を中傷するビラ約50万枚を風船につるして北朝鮮側に散布したことに始まる。
これに対して、6月4日の金与正談話は「くずどもが我々の最高尊厳を傷つけ、『核問題』に言いがかりをつけて無礼に振る舞った」と強く批判した。
さらには、「（ビラをまいた）くずどもの行動に対する後始末をする準備が整っているのか、南朝鮮当局者らに問いたい」と韓国政府の責任に言及した。
談話の中では、「板門店宣言」（2018年4月）や「軍事合意書」（2018年9月）が軍事境界線一帯でビラ散布などすべての敵対行為を禁止しているところ、韓国政府側は「表現の自由」などを理由に取り締まりを怠ったと指摘している。
加えて、韓国政府側が相応の措置を講じないのであれば、「金剛山観光の廃止に続いて、開城工業地区の完全撤去になるか、北南共同連絡事務所の閉鎖になるか、北南軍事合意の破棄になるか覚悟しておくべきだろう」と警告した。
その後、6月9日正午以降、朝鮮労働党中央委員会本部と韓国大統領府とを結ぶホットラインや、南北共同連絡事務所の通信線など南北間のすべての連絡回線が遮断されたことが報じられている。
これらは文在寅政権によって開設、復旧された連絡回線であり、文在寅大統領の対北政策を根本から揺るがしかねないメッセージとなった。
韓国政府がビラ散布禁止に向けて動き出す
金与正談話の影響もあってか、韓国政府はビラ散布に対する検討を開始した。
6月10日には、韓国統一部（南北統一政策などを所管）が「北朝鮮体制を批判するビラを散布する活動を行っている脱北者団体を『南北交流協力法』違反で告発し、両団体に対する政府の法人設立許可を取り消す」旨を発表した。
対象となったのは、「自由北韓運動連合」（代表朴相学氏）と、「クンセム」（代表：朴ジョンオ氏、朴相学の弟）の2団体。両団体は、6月8日にもペットボトルに米を入れ、北朝鮮に近い仁川市江華郡から海に浮かべて北朝鮮側に送ろうとしたが、地元住民の反発もあって失敗している。
この南北交流協力法は「物品を北朝鮮へ搬出するには統一部長官の承認が必要」と定めているところ、両団体のビラやペットボトルの散布活動が「無許可の搬出」にあたるとしたのである。
だが、これまで韓国政府がビラ散布などを「搬出」として告発したことはなく、韓国政府が何とか法律の範囲内で同行為を阻止しようと苦慮した結果とみられる。
さらに6月11日には、韓国大統領府（青瓦台）が「北朝鮮へのビラや物品の散布を徹底的に取り締まり、違反する場合には厳正に対応する」とビラ散布に対する公式的な立場を初めて表明した。
韓国政府の対応は「後の祭り」
だが、北朝鮮側はこれら韓国の対応を「後の祭り」と断じている。
6月12日に対南関係を担当する統一戦線部のチャン・グムチョル部長は、初の談話を発表し、「韓国の大統領府に対する信頼よりも疑惑の方がさらに深まっていく」と批判的な立場を示した。
韓国政府が「北朝鮮へのビラ撒きを厳しく阻止する」と表明したことに対し、「口先では大決断を下すかのように言っているが、実践は一歩も進めない相手とこれ以上向き合いたくない」と厳しい姿勢である。
その他、「（2018年の）板門店宣言が採択されてからこれまで2年という長い時間が流れる間、（ビラ散布を禁止する）そのような法律は10回も20回も作ることができたはずだ」と述べている。
金与正氏が再び談話発表、南北連絡事務所の破壊を宣言
続いて、6月13日には金与正氏が再び談話を発表し、「確実に南朝鮮（韓国）と決別するときがきた」と切り出している。
金与正氏は、「形式に過ぎない常套句を決して信じてはならず、裏切り者とゴミどもの罪を絶対に許してはならない」として、「次の対敵行動の行使権は、我が軍隊総参謀部に移譲する考えだ」と宣言した。
また、「近い将来、役に立たない北南共同連絡事務所が跡形もなくなる悲惨な光景を目にすることになるだろう」と警告している。
ビラ散布はきっかけに過ぎない。北朝鮮が問題視するのは韓国の対北姿勢
北朝鮮の逆鱗に触れたのは、もちろん北朝鮮の体制を批判したビラ散布である。
これ自体は北朝鮮側の主張にある通り、ビラ散布行為自体は南北間の合意違反であり、韓国政府はもっと早くに対応すべきであったと言える。
だが、批判ビラはきっかけに過ぎず、根本的な問題は他にあったと考えられる。北朝鮮側の一連の批判の背景には、韓国内の世論や米国を気にして南北関係を進めようとしなかった韓国政府に対する失望、怒りがあるのではないか。
2019年2月のハノイ会談以降、北朝鮮はこれまで、米国に追従して南北関係を進展させない韓国政府に対して警告を繰り返してきた。
そもそも北朝鮮からすれば、南北関係は米国が介入すべき問題ではないからである。たとえば、クォン・ジョングン外務省北米局長は6月11日、北朝鮮が南北間の通信連絡線を遮断したことに米国務省が「失望した」と表明したことについて、「北南関係は民族内部の問題で、誰も口出しする権利はない」と主張している。
このように北朝鮮の立場では、南北関係は民族問題であり、ある意味「朝鮮」という国の国内問題なのだ。
それなのに韓国政府が米国の対北方針に配慮して南北対話を進めようとしないため、北朝鮮はかねてより非難を重ねてきたのである。
今年4月の総選挙で文在寅政権が大勝して盤石な基盤を確立したが、韓国側は変わらず南北関係を大きく進展させようとしなかった。
北朝鮮側としても、もうこのままでは韓国に期待できないと見て、揺さぶりなのか諦めなのかは不明だが、金与正談話を発表するに至ったと考えられる。
北朝鮮は韓国との関係を本当に断絶するのか？
南北関係の転機となった2018年2月の金与正氏と文在寅大統領の会談（提供「コリアメディア」）
北朝鮮は韓国との関係を本当に断絶するのか？
気になるのは、北朝鮮の強硬姿勢の本気度がどれくらいかである。
北朝鮮は、今なお米朝交渉を視野に入れていると考えられるが、その中で南北関係をどのように位置づけるかは判断しがたい。
だが、北朝鮮側はこれまで何度も韓国政府を非難してきたが、今回の金与正談話は、2018年4月に初めて金正恩委員長と文在寅大統領が初会談して以降では最大レベルの警告と言える。
そのため、直接的な軍事行動はともかく、北朝鮮が予告している南北共同連絡事務所の取り壊しを早期に実行する可能性は十分にある。
文在寅政権も、金与正談話など一連の北朝鮮の行動に込められた強いメッセージ性を感じ取ったからこそ、体制批判のビラ散布禁止に向けてスピーディーに動き出したのだろう。
韓国政府がもし南北関係を維持したいのであれば、北朝鮮が求める「行動」をとらなければならない。
北朝鮮がどのレベルの行動を及第点とするかは不明だが、少なくともビラ散布の禁止は最低限の条件と言って良いだろう。
韓国メディアによると、前述の告発された脱北者団体クンセムのパク・ジョンオ代表は、6月21日に米やマスクなどを入れたペットボトルを海に流し、北朝鮮に送る計画を強行すると主張している。
また、同様に告発された自由北韓運動連合は、朝鮮戦争勃発70年目の6月25日に風船やドローンなどを使って金正恩政権を批判するビラ100万枚を散布することを明らかにした。
少なくとも韓国政府がこれらを阻止できなければ、文在寅政権が築き上げてきた南北関係はいよいよ破綻することになるだろう。
八島 有佑
