25日、在中国日本国大使館ならびに各総領事館は、中国の在留邦人向けに新型コロナウイルスのワクチン接種についての案内を配信した。誤解を生じさせないために切り取らず全文掲載する。　　

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日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々を対象としたワクチン接種事業を、本年8月1日から開始します。なお、終了時期は2022年1月上旬を予定しているとのことですので、フライト等制約がある中で計画的にご準備ください。

詳細については、外務省HP内の以下の特設ページに記載しておりますので、以下のURLからご確認ください。
URL：https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html

本件事業について質問がある方は、上記特設ページ内にある「よくある質問」コーナーをご一読ください。

なお、本件事業の対象者は以下の条件を全て満たす方ですのでご注意ください。

○対象範囲は上記外務省HPの特設ページでご確認ください。
○日本国内に住民票を有していない方
○接種を受ける日に12歳以上である方

※海外在住でも日本国内に住民票を有する方は自治体による接種の対象となるため、本事業の対象外となります。また、現時点では日本国内に住民票を有していない場合であっても、帰国時に転入届を提出し、住民票登録を行う場合は、登録先の自治体による接種事業の対象となるため、本事業の対象外となります。本事業は、日本国内に住民票を有しないため、自治体によるワクチン接種を受けることができない方を対象としています。住民票を有する方や転入届を提出した方については、各自治体からのワクチン接種に関する案内をご参照ください。
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　現在、中国国外でワクチンを接種していても入国時に3週間の強制隔離処置を実施している。今後、各国で発行が検討されている「ワクチンパスポート」をどのように利用するのか中国在住の日本人の中には、「今後、隔離免除になるのは、中国製ワクチン接種者だけになる」という噂が流れている。日本へ一時帰国してファイザーやモデルナなど非中国製ワクチンを接種しても、今後も中国では隔離対象のままだというものだ。

　韓国は来月1日から世界初で中国製ワクチン接種者を韓国入国時の隔離対象から免除する。しかし、中国は相互主義を適応せず非中国製ワクチン接種済みの韓国人入国者の強制隔離を継続させるという。どうやらここから生じた噂のようだ。

　在留邦人からは、「隔離免除されないのであれば、中国製のワクチンを打つしかない」という半ば諦めの声も聞かれる。この噂の真偽は不明であるが、中国製のワクチンを接種させたいという中国政府の強い意向が背景にあると思われる。