東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の公式サイトが韓国で物議を醸している。韓国で問題視されているのは、ホームページ上の日本地図において島根県の竹島が表示されたことだ。

　韓国政府は竹島（韓国名独島）の領有権を主張しているため、今回、問題視された。これらの表記に対して、韓国政府などからの抗議があり、大会組織委員会は、ホームページを改編している。

　しかし、まだ竹島の位置に点が残っており（9日時点、竹島を示す点らしきものは地図上では確認できない）、韓国政府は地図の是正を要求したものの、日本政府はこの韓国の主張を受け入れられないと述べている。

　竹島を巡る騒動に関して、国際オリンピック委員会（IOC）は積極的に介入しておらず、特に何の措置も行っていない。そのため、問題解決の目途は立っておらず、韓国の政界からは日本が適切な措置を取らなかった場合、オリンピックに参加すべきでないとの声も出ている。このまま振り上げた拳が下ろせなくなり、韓国が東京五輪・パラリンピックに参加しない可能性も十分に考えられるだろう。

　韓国の元首相で与党である共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）前代表は6月4日、IOCのバッハ会長に抗議の書簡を送っている。李前代表は書簡の中で、IOCによる断固とした措置を求めた。また、竹島問題とともに槍玉に挙がったのが日本の旭日旗だ。

　発端は日本ゴルフ協会が6月1日に公開した東京オリンピックのゴルフ日本代表チームのユニフォームだった。ホームページ上で公開された男女選手のユニフォーム上下衣などは白地に赤い帯が描かれたデザインとなっており、これが旭日旗を連想されるとして韓国が批判しているのだ。

　抗議の書簡では、日本が竹島を日本の領土として表記すること、旭日旗を使用することがIOCの規定に反する政治的な行為であると指摘した。

　こうした書簡を送った背景には、2018年開催の平昌冬季オリンピックの際に、朝鮮半島旗に“独島”が表示されたことへ日本がIOCに削除を要求したことが影響している。IOCは日本の要求を認め韓国に削除を勧告し、韓国はこれを受け入れた。

　このような事例があるだけにIOCが今回の件について傍観したり、日本が韓国が主張する適切な対応を行わない場合、韓国の東京五輪・パラリンピックへの不参加が現実味を帯びてくる。

　加藤勝信官房長官は5月28日、首相官邸で開かれた記者会見で、「竹島は歴史的、国際法上でも日本固有の領土であり、韓国側の主張は受け入れられない」と発言。

　これに対して韓国では、日本が修正を行わなければいけない場合、東京オリンピックの不参加を宣言するべきだとする請願が出ており、韓国政界からも同様の意見が出ている。さらに、抗議として韓国の大学生団体が在韓日本大使館前やソウル独立門前で旭日旗を燃やすデモを行っている。
 

　日韓の主張は対立しており、7月23日に開幕予定の東京オリンピックに韓国が不参加を表明する可能性は決して低くない。韓国は今後、来年の大統領選挙を見据えたオリンピックの政治利用が加速していきそうだ。

　少し触れたが現時点では、問題とされた地図上に竹島を示す点は拡大しても確認できない。もし日本側が玉虫色の決着を図って韓国側の要求を受け入れたなんてことがあれば、日本国内からの強い反発は避けられないだろう。

　この問題は東京五輪・パラリンピックの円滑な開催のためという大義名分にはならない。韓国だけではなく日本からもこの問題を注視していく必要がありそうだ。

千歳 悠
4年ほど活動しているフリーライター。金融、IT、国際情勢など日々情報を追いかけている。趣味は読書と動画視聴。