複数の北朝鮮メディアは、5月25日で結成66周年となった「在日本朝鮮人総聯合会」（朝鮮総連）に対し、「誇らしい海外同胞組織」と称賛する記事を出した。特に朝鮮総連の民族教育体系は、「民族教育の模範」と高く評価している。

　朝鮮総連は、1945年10月に結成された海外同胞団体「在日本朝鮮人聯盟」（朝聯）がGHQによって解散された後、「在日朝鮮統一民主戦線」（民戦）を経て1955年5月に設立された団体。

　朝鮮労働党機関紙・労働新聞は25日、在日同胞たちは「総聯を抹殺しようとする内外の反動の悪らつな策動」にもかかわらず、「自主独立国家の海外公民として民族の誇りと自負心を持って堂々と生きている」と朝鮮総連の活動を称賛した。

　また、国営メディア・朝鮮中央通信も同日論評を掲載。特に朝鮮総連の民族教育に着目し、「幼稚園から大学に至るまで民族教育の体系を整え、未来を担っていく愛国人材を見事育成し、朝鮮民族第一主義というスローガンを高く掲げ、我が民族の優秀な文化と美風良俗を固守、発揚させている」と高く評価した。

　その上で、朝鮮総連の民族教育の確立は、金正恩（キム・ジョンウン）総書記をはじめとする歴代最高指導者のおかげであるとも言及。北朝鮮がこれまで朝鮮総連に送った教育援助費および奨学金は計167回、総額488億7939万390円になると紹介した。

　このように各メディアは、朝鮮総連や在日同胞たちの60年以上におよぶ組織活動を高く評価し、特に「民族教育事業は在日朝鮮人運動の生命線」であると位置づけた。

　一連の記事では在日同胞が「日本の反動勢力の根強い政治的迫害と弾圧」を受けていることに繰り返し言及しているが、今までも北朝鮮は日本政府に対して在日同胞への差別撤廃を強く要請してきた。

　今回称賛された民族教育で重要な位置になる朝鮮学校がその最たるものだ。

　朝鮮学校は幼保無償化制度（2019年〜）や高校無償化制度（2010年～）、高等教育の修学支援新制度（2020年～）で除外され、さらに昨年の新型コロナを巡って「学生支援緊急給付金」の対象からも外されている。

　地方自治体による補助金も停止や減額となっている例もあることから、「すべての教育段階で各種制度から差別的に排除されている」という非難の声もあがっている状況だ。

　北朝鮮外務省やメディアは、これら制度除外を「民族教育を抹殺する差別行為」と定義し、日本政府に即刻是正するように繰り返し求めてきた。

　朝鮮学校や学生側も日本政府に対し差別撤廃を訴える抗議活動や裁判闘争を続けているが、北朝鮮側はこの活動も含めて「民族的権利のためにたたかってきた」と今回、高く評価したと言える。

　先述の25日付労働新聞は、「金日成（キム・イルソン）同志と金正日（キム・ジョンイル）同志が祝福してくれ、（金正恩）総書記同志が導くチュチェの我が祖国が守ってくれるので総聯はびくともしないし、在日朝鮮人運動の前途には勝利と栄光だけがあるだろう」という期待の言葉で締めくくっている。
 

八島 有佑