今回の米韓会談で注目されたのは、やはり北朝鮮をめぐる合意である。両首脳は北朝鮮の核問題を巡って、段階的な非核化を目指す米国の新しい対北朝鮮政策「現実的なアプローチ」方式を共有したと表明。

　共同声明では、2018年の「板門店宣言」（4月南北会談）や「シンガポール合意」（6月米朝会談）など、「南北・米朝の約束に基づく対話が朝鮮半島の完全な非核化に欠かせない」としている。

　バイデン大統領がトランプ前政権における米朝対話の合意を継承することを認めたのは大きい。また、北朝鮮が主張する「朝鮮半島の非核化」との表現が使われ、「北朝鮮の非核化」とはしていない点にも注目だ。

　一方で、バイデン大統領は会見で金正恩氏との首脳会談について、「非核化について協議するという約束があれば会談できる」と強調。米朝対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた取組計画を示すことなどが前提であると慎重な姿勢を示した。

　なお、北朝鮮への対処には「日米韓3か国での協力が基本」としている。

　記者会見では、バイデン大統領がソン・キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）を北朝鮮担当特使に任命したことも発表している。北朝鮮担当特別代表は、今年1月に前任のスティーブ・ビーガン国務副長官が退任してから約4か月間空席となっており、ようやく後任が決定した形だ。

　キム氏は2008年からの北朝鮮の核問題を議論する「6者協議」では首席代表を務めた。トランプ前政権では2018年６月の米朝首脳会談に関与し、7月のマイク・ポンペオ前国務長官の訪朝にも同行するなど、対北外交の経験が豊富なベテランである。北朝鮮との外交を進めるのであれば適切な起用だ。

　さて、米韓共同声明で「板門店宣言とシンガポール合意を前提とする」とした部分は北朝鮮も歓迎すべき点だろう。北朝鮮はこの2つの合意を非常に高く評価しているからだ。

　板門店宣言は幅広い南北交流などを明記しているが、バイデン政権が板門店宣言を尊重するのであれば、文政権としても南北協力・交流の幅を広げることができる。

　また、トランプ前大統領と金正恩総書記が合意したシンガポール合意は、ある意味では対米外交の最大目標とも言える「米国による北朝鮮への安全保障」が記されている。そのため、北朝鮮は両合意を基礎に対米・対韓交渉を推進しており、2019年以降に対話が停滞した後も米韓に対して合意を遵守するよう求めてきた。

　米国が本当に2つの合意を前提にして行動するのであれば、対北交渉は加速するだろう。

　一方で、北朝鮮の反発も予想される。共同声明で「北朝鮮の人権状況改善に向け協力することに同意した」とした点や、両首脳が北朝鮮問題について「深い懸念」を示した点である。

　特に北朝鮮側は人権問題について、「我が国に人権問題は存在しない」「人権指摘は内政干渉」などと繰り返し反発してきた。

　直近では5月2日に外務省談話を発表し、米国が北朝鮮の人権問題を提起していることは「我々の思想と体制を抹殺するためにでっち上げた政治的謀略」と非難している。そのため、今回共同声明で人権問題が取り上げられたことは、北朝鮮が反発を寄せる可能性が高い。

　また、バイデン大統領は記者会見で「米朝首脳会談のためには非核化に関する北朝鮮の約束が先に守られるべき」と主張したが、米国が北朝鮮に具体的な先行措置を求めれば、これもまた北朝鮮の反発を招くだろう。

　北朝鮮側は「我が国はやるべき措置を行っており、次は米国が約束を守る番だ」と繰り返し主張し、2019年以降一貫して「ボールは米国にある」という態度をとってきたからだ。

　バイデン大統領が北朝鮮に対し「具体的な措置」を求めるのか、それとも非核化に向けて議論するという「言質」だけでいいのか、それによって米朝対話の進捗スピードは大きく変わってくる。

　一方で、今回バイデン大統領から同意を得ることができていれば、文大統領がさっそく板門店宣言に基づいて南北交流を進めようとする可能性もある。

　北朝鮮がどのような反応を示すのか、また米韓がどのような行動をとるのか、当面は探り合いの状況が続くだろう。

八島 有佑