日本政府は4月13日、東京電力の福島第1原子力発電所に貯蔵されている放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出することを決定した。

　菅義偉首相は「基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に海洋放出が現実的と判断した」と理解を求めたが、この決定により波紋が広がっている。北朝鮮や中国などから非難が寄せられる中、韓国でも反発が出ている。

　日本政府が海洋放出を決定した13日、韓国与党議員71人はすぐさま記者会見を開催。韓国政府に対して、「国際海洋法裁判所への提訴を含めた外交措置」を求めた。翌14日には文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台の会議で国際海洋法裁判所への提訴を検討するよう指示を出している。
　
　この他、与党議員がSNSを通じて海洋放出決定を非難する声明を出すなど、韓国与党で日本への反発の声が広がっている。

　その一方で、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官（外務大臣相当）は19日の国会質問で、条件付きではあるが日本政府の方針に一定の理解を示した。

　鄭義溶長官は、1.日本政府に対して科学的根拠拠を共有すること、2.実施にあたり韓国政府との事前協議を行うこと、3.国際原子力機関（IAEA）が行う検証に韓国側の専門家も参加することという3条件を提示。

　この3条件を満たせば、日本政府の決定に「あえて反対する理由はない」と述べたのだ。

　実は昨年10月15日、韓国政府内の省庁合同タスクフォースが発表した「福島原発汚染水関連現状報告」では、日本が放出する処理水について「国民と環境への影響はない」と示している。つまり、IAEAや米国も日本の処理水海洋放出決定について、「世界的に受け入れられている原子力の安全基準に沿っている」と理解を示しているが、韓国政府もほぼ同様の認識であった。

　だが、鄭義溶長官の「海洋放出容認」発言は、与党議員から「国民の情緒や要求と異なり、誤解を招く恐れがある」「無気力な対応だ」などの非難を呼ぶこととなった。非難を受けた鄭義溶長官は20日、「政府が無条件的に反対するのではなく、根拠を持って反対するという意であった」と釈明している。

　その上で、日本が国際法上の義務を履行しない場合には、国際裁判所など紛争解決手続きに進む準備を行っていると伝えている。鄭義溶長官の当初の真意は不明だが、日本の処理水放出に対して反対姿勢を示している。そうなると、前述の3条件を満たした場合に韓国政府が容認するかどうかは不明となっている。

　反対は国会だけではない。日本政府の海洋放出決定の発表を受けて、韓国の複数の市民団体が抗議活動を開始した。

　たとえば、韓国の学生団体「韓国大学生進歩連合」（大進連）は、16日から在韓国日本大使館前で抗議のための座り込みを行なっている。SNSを通して抗議の様子を配信するなど、国内外に問題を訴えかけているのだ。学生らは「日本政府が韓国国民の生活を蔑ろにしている」と大使館前で声をあげ、集団剃髪や旭日旗を切り裂くなどの抗議活動を続けている。与党国会議員が大使館前を激励のため訪問する場面もあった。

　さらに、大進連の学生は27日、「東京オリンピック不参加決議案」採択を求めて最大野党「国民の力」党本部を訪問。訪問の過程で党本部に進入しようとした学生たちと警備員の間で摩擦が起き、出動した警察に連行された学生も出ている。

　大進連だけでなく「民衆共同行動」や「民主労総」などの市民団体も声をあげており、市民による抗議活動は引き続き継続される見通しである。今後、韓国政府がどのような対応を取るか不明だが、悪化する日韓関係の新たな懸念問題となりそうだ。

八島 有佑