韓国での日本製品不買運動の走りは1920年代の平壌から
ボイコットジャパンのプラカードをユニクロの前で掲げる男性 出典『国民新聞』
韓国での日本製品不買運動の走りは1920年代の平壌から
韓国で行われている日本製品の不買運動の歴史は古く、100年ほど前の1920年代にも不買運動が行われている。日本が韓国併合を行っていた1920年代に行われていたのが物産奨励運動だ。
物産奨励運動は、平壌で朝鮮物産奨励会発起位人大会をチョ・マンシク氏を始めとする民族指導者や自作会が開催したことをきっかけに始まった運動とされる。民族資本の育成、日本製法の代わりに国産品を使おうという目的で行われた運動で一時期は物産奨励歌などが全国に広がるほどであった。これは長期間、継続して行われた運動ではなかったものの現在の不買運動の先駆けとも言える運動であった。
近年に行われてきた韓国不買運動史
1965年に日本と韓国との間で日韓基本条約が結ばれてからも、韓国で不買運動は行われてきた。2009年には、日本統治時代に勤労挺身隊として三菱重工業の工場で働いた韓国人女性の賠償請求訴訟を支援する韓国市民団体が三菱製品の不買運動を行っている。
また、2013年には、島根県が2月22日に「竹島の日」式典を開催した。その流れを受け、韓国の自営業者などが加盟する団体「小規模商店街再生消費者連盟」が、3月1日から日本製品の不買を行うことを発表。
この不買運動では、「日本製品の売買をやめよう」と記載されたステッカーが飲食店やスーパーマーケットなどに貼られ、ステッカーには不買対象品が記載されていた。
不買対象には以下のものがあった。
・マイルドセブン（タバコ）
・アサヒビール
・ニコン
・ユニクロ」
・レクサス（トヨタ）
・ホンダ
工業品から消費材まで幅広く不買対象品としていたものの不買運動の足並みがそろわず長期に渡る不買運動には発展していない。
このような韓国の不買運動のきっかけは、竹島問題や慰安婦問題などの歴史的な問題から日本の政治家の失言などを契機としている。これまでも不買運動は繰り返し実施されており、長期間継続して行われたものはなかった。しかし、今回の不買運動は歴史問題と経済問題が関連してくるため、これまでの不買運動よりも長期化する可能性がある。
文在寅政権に近い人間が先導する官製不買運動の疑念
日本人も含む多くの外国人観光客で賑わうソウル・明洞
現在行われている日本製品不買運動には、政権が関わっている可能性がある。「韓国中小商人自営業者総連合会」（韓商総連）がソウルにある日本大使館前で記者の前であるパフォーマンスを行った。このパフォーマンスは、日本ブランドのロゴが描かれた箱を踏みつけるというものだ。その映像が全国に放送され韓国国民の注目を集め、韓国の不買運動活性化の一因となった。
このパフォーマンスを実施した韓商総連は、韓国の不買運動を主導している団体として注目され、元会長のイン・テヨン氏は文政権の現役秘書官だ。さらに共同会長であるキム・ソンミン氏も文政権に近しい人物であるため、今回の不買運動に関しては、大統領府が関わっているのではないかとの疑惑もある。
たとえば、不買運動を積極的に行っているのは、一般市民だとされているものの実際には、韓商総連は政権ともつながっている団体であるため官製不買運動とも呼ばれていることも多いのはそのためだ。
真偽は不明であるものの今回の不買運動は日韓双方で大きな話題となっており、日韓関係に影響が出ていると言えるだろう。
一連の不買運動により、日本企業だけでなく韓国企業にも損失があり、両国国民の感情の悪化が進行してしまう。そのため、不買運動の沈静化が待たれるものの現在、その目途は立っていないのが現実だ。
千歳 悠
4年ほど活動しているフリーライター。金融、IT、国際情勢など日々情報を追いかけている。趣味は読書と動画視聴。
@chitose_haruka
