2000年6月、現代グループ の鄭周永会長（当時）が訪朝した際、開城工業地区計画が明らかにされた。北朝鮮が土地と労働力を、韓国が技術と資本を提供するというもので、同月の第1回南北首脳会談（金正日総書記、金大中大統領）で合意された。
2016年2月10日、韓国政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射実験を受け、開城城工業地区から北朝鮮へ流入した資金が兵器開発に流用されることを防ぐことを理由に、開城工業地区の操業停止と韓国人の引き揚げの措置を行った。
2018年4月、第3回南北首脳会談（金正恩委員長、文在寅大統領）で開城工業地区内に南北共同連絡事務所を設置することで合意し、同年9月14日に事務所を開所、業務を開始した（2016年の運用停止以降中断していた韓国側からの送電が再開）。
 
 
ハングル：개성공단
英語：Kaesong Industrial Zone
 
 
＜写真引用元＞
By Kaesong_model_complex1.jpg: User:Mimuraderivative work: Hic et nunc – This file was derived from:  Kaesong model complex1.jpg: , CC BY-SA 3.0, 링크