韓国で、80代の母親が実の娘から部屋を追い出され、マンションの廊下に布団もなしで暮らしていることがテレビ・新聞で報道され、大きな話題になっている。

　50代の娘は、兄・姉との財産分与の不満から、母親がゴミ出しでマンションの部屋を出た隙にドアの暗証番号を変更し、母親が部屋に入れないようにしたのだという。

　母親は、亡き夫とともにソウル東大門市場では名の知れた靴工場の経営者で、夫の死後、3人の子供のうち息子と長女には、数十億ウォンの建物1棟づつを与え、末娘には家賃600万ウォン（約60万円）を受け取ることができる受験生用賃貸ホテルの権利を譲った。

　さらに、母親はそれまで1人で暮らしていたマンションを処分して、2年前から末娘と一緒に暮らし始めた。

　その際、母親は娘のマンションの保証金（チョンセと呼ぶ一括払いの預かり金）を積んでマンションの賃貸契約を結んだ。

　その後、残りの財産を長男に譲ろうとしたところ、末娘が反発し、「兄は金持ちなのになぜ兄だけに財産を与えるのか？」と、兄妹間の争いになったようだ。

　今回のケースは、遺産相続とは別に、親が生前に子どもに財産を分与する「生前贈与」という形の中で起きたトラブルだった。

　相続税を払うよりましだとして、親が生前に財産を分与するケースは増えている。親が子のマンションのローンを肩代わりしたり、親が子供に銀行のクレジットカードを渡し、生活費の面倒をみたりするケースもあるという。

　相続税と言っても、不動産など課税対象となる資産の合計から5億ウォン（約5000万円）は基礎控除されるので、それ以上の額の資産を所有し、それを相続した人が対象ということになる（ちなみに、日本の場合の基礎控除額は3000万円プラス法定相続人1人につき600万円）。

　したがって、すべての人が相続税の問題を抱えているわけではない。

　しかし、韓国経済人連合会は、韓国の相続税の最高税率は60％で、経済協力開発機構（OECD）加盟38か国のうち最も高いとし、これが企業の経営意欲を削ぎ、経営活力や競争力低下の要因になっているとして改善を求めている。

　とりわけ、中小企業など親の家業を子が引き継いだ場合には、相続税を減免する家業相続控除制度の対象拡大を求めている。

　そもそもOECD加盟38か国のうち20か国は直系の子や孫には相続税を課していない。

　さらに、韓国統計庁の24日の発表によると、2021年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は0.81で、前年から0.03低下し、過去最低を更新した。

　結婚や出産に何のメリットも感じないという若者の多くは、出生率の低下や少子化で将来、国の存続が危うくなっても自分には関係ないと考えているという。

　これでは、伝統的な「親に孝」という儒教的家族像が維持できなくなっているのは当然で、少子化、親の孤立化の次にはどういう社会が待っているのだろうか。