その上で「原発を予算に合わせてタイムリーに施工する『オンタイム・オンバジェット』は、世界のどの企業もまねができない我々の競争力だ」「5年間のばかげた政策がなければ、韓国の原発産業は強固な基盤を構築し、おそらく世界にライバルはいなかったはずだ」とし、文政権の脱原発政策を「ばかげた政策」とまで酷評し、批判したという（朝鮮日報社説6月23日付）。

　尹大統領は、先月末に北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席し、欧州を中心に10か国と2国間会談を行った。この席でトップセールスしたのも韓国の原発輸出だった。

　韓国政府は、新しいエネルギー政策に基づき、現在稼働している原発の稼働中断を最小化する一方、現在建設中の原発4基を計画通りに完成させることにしている。

　新ハヌル1号機は、今年下半期、2号機は来年下半期の竣工が予定され、新古里（シンゴリ）5・6号機は、それぞれ2024年下半期、2025年下半期に工事を終える計画だ。

　韓国政府は、新しいエネルギー政策が実施されれば、2050年までのCO2の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル達成を目指す目標は変更せず、原発や再生可能エネルギーなどの拡大によって、2030年には、化石燃料の輸入依存度を従来の80％から60％に削減できるという見通しを立てている。

　また、エネルギー関連の有望技術分野を中心にベンチャー企業を育成し、2020年に2500社だったこの分野の企業数を、2030年までに2倍に増やす計画で、脱原発政策から「原発立国」へと完全にかじを切った形だ。

　文在寅政権下での脱原発政策と言えば、稼働中だった月城（ウォルソン）第1原発を強制的に停止させるために、韓国水力原子力と産業通商資源省が、原発の経済性を不当に低く評価するためにデータを改ざんや捏造（ねつぞう）した疑いがあることが、2020年10月の監査院の監査報告で判明している。

　また、この監査の過程で、産業通商資源省の職員が夜間、オフィスに侵入し、パソコンから関連文書のデータを消去した疑いがあることが発覚している。

　その文政権は、国内での脱原発を公約に掲げた一方、原発の海外輸出は積極的だった。

　2018年4月、板門店で行った南北首脳会談では、文在寅氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との散歩中にUSBメモリーを手渡したことが知られている。

　驚くべきことに、このUSBには「新経済構想」という名の南北協力案とともに、原発の設計図が含まれていたのではないかといううわさが絶えない。

　文在寅政権の脱原発政策を巡る「深い闇」は、尹錫悦政権の検察の手によって、いま厳しい捜査の対象となっている。

南北首脳が2人きりで“会談”　散策に記念植樹も(18/04/27)

小須田 秀幸（こすだ ひでゆき）
NHK香港支局長として1989～91年、1999～2003年駐在。訳書に許家屯『香港回収工作 上』、『香港回収工作 下』、パーシー・クラドック『中国との格闘―あるイギリス外交官の回想』（いずれも筑摩書房）。2019年から現在までKBSワールドラジオ日本語放送で日本向けニュースの校閲を担当。「ノッポさんの歴史ぶらり旅」をKBS日本語放送のウェブサイトとYouTubeで発表している。