OECD加盟国3位のニート大国
韓国はOECD加盟国3位のニート大国
アルバイト暮らしのフリーターとは違って、働く気がなく親の脛（すね）をかじって暮らす「ニート」という言葉が日本で話題になったのは2000年代に入った頃から。
「Not Education,Employment or Training（就学や就労しておらず、職業訓練も受けていない）」という英文の略。
どこの国にもニートの若者はそれなりの数いて、その存在が問題視されているようだ。
韓国でも近年はニートが急速に増えているという。
今年1月5日に配信された朝鮮日報日本語版にも「韓国、ニートの数がOECD加盟国13か国のうち3位」という記事が載っていた。
OECD（経済協力開発機構）は、欧州を中心に38か国が加盟し、主に経済に関する分析や話し合いが行われる国際機関。
韓国は1996年にOECD加盟国となったが、その時には、「これで先進国になった」と韓国民は喜んだ。
以来、何事に関しても「OECDで○位」と、その中での自国の順位を気にする。マスコミもそれを意識した報道が目につく。が、ニートの数は、決して誇れるものではないと思うのだけど。
韓国では若者の5人に1人がニート
朝鮮日報の報道によれば、韓国雇用情報院青年政策ハブセンターが昨年1～10月の韓国内における15～29歳でニートと推定される者の数が158万5000人にもなっていることを報告したという。
これは同年齢層の20.9％。OECDの中で韓国よりもその比率が高いのは、イタリアの23.5％とメキシコの22.1％となっている。
しかし、すべてのニートが「働く気がない」わけではなく、この数字の中には、求職活動中の若者も含まれている。
働く意思があるかどうかではなく、学校に行かず働いていないという状況だけを見てニートにカウントされているのだ。
「もっと、自分にふさわしい仕事があるはず」と、仕事を選り好みして働かない。プライドの高い韓国人には特にその傾向が強い。
韓国の受験戦争の激しさは、日本でもよく報道される。
狭き門の一流大学に入学し、サムスンや現代などの財閥系一流企業に就職する。それが韓国人の目指す成功者のモデルケース。
だが、一流企業は大学よりもさらに狭き門。そこからあぶれた大卒者は、プライドが邪魔して他の仕事には就けず。
コロナ禍で一流企業も求人を絞っている昨今では、ニートの数も急増しているというわけだ。
労働意識の違いがニートの数に反映する
日本の事情はどうか。
日本では韓国よりも年齢層に幅を持たせて15～44歳までを「若年無業者」としてニート認定している。
先進国としての歴史が韓国よりも長いだけにニートの高齢化も問題化してきた。
2001年に60万人に達した日本のニート人口は、翌年の2002年には79万人に急増。この頃からニートという言葉が世を賑わすようになる。
その後は80万人台前半で推移し続けるが、2010年代に入ると減少に転じた。2018年には71万人にまで減ったのだが、ここ数年はコロナ禍の不況で再び増加傾向に。2020年には87万人となり、過去最高を記録している。
しかし、それでも韓国の158万人と比べると少ない。日本の人口が韓国の約2倍ということを考えれば、さらに少ない感じがする。
近年は日本も就職状況は厳しい。それでも条件や仕事を選ばなければ、非正規雇用や飲食などのアルバイトで働くことはたやすい。
「そんな仕事をするのは恥」とする韓国人とは違って、日本人には、「仕事もせずぶらぶらしているのは恥」と考える者は多い。
その思考の違いが、ニートの数の差となって現れているのだろう。その是非については、判断が難しいところではあるのだが…。
青山 誠（あおやま まこと）
日本や近隣アジアの近代・現代史が得意分野。著書に『浪花千栄子』（角川文庫）、『太平洋戦争の収支決算報告』（彩図社）、『江戸三〇〇藩城下町をゆく』（双葉社新書）、近著『日韓併合の収支決算報告~〝投資と回収〟から見た「植民地・朝鮮」~』（彩図社、2021年）。
